地方分権の一環として「三位一体改革」が行われている。１６年度は初年度として、国全体で、補助金が１兆円削減され、国から地方への税源移譲が約６，６００億円、地方交付税等が約１２％削減された。岩国市への影響は、６億円余りと思われる。
三位一体改革は、まだ途中である。補助金は今後３年間で３兆円、交付税もさらに削減される予定であり、地方の実情を無視した一方的な改革が行われないよう国に対して要望していく。
昨年４月に７市町村で合併協議会を立ち上げて以来、１４回の会議を開催。協議事項４１項目の内、すでに３１項目、７６％につき合意。庁舎の位置は現在の岩国市役所、名称は先日「岩国」と決定、その他各町村単位に総合支所と地域審議会を置くことも合意された。議員の身分の取り扱いや補助金、保育関係などが継続協議となっており、この内議員の取り扱いについては意見が対立し第４小委員会を設置し再検討が行われることになった。地方税については、法改正を待って議論するため保留となっている。今後、合併期日、農業委員、一部事務組合、新市建設計画や財政計画が提案される予定であり、新市建設計画については、７月頃住民説明会を開催する予定。
今後とも、各町村との信頼関係を保ち、地方分権の厳しい時代を生き抜いていくことができる体力のある、魅力のある地域をつくるため努力する。
１６年度から、県と岩国市で「岩国基地民間空港再開事業推進協議会」を設置し、これまでの可能性調査、現在進行している日米間の協議状況も考慮しながら、２ヵ年かけて、民間空港ターミナル地区の諸施設の配置、規模、事業費を詳細に検討し、「空港整備基本計画」を策定していく。
架け替えの効果もあり、１５年には、錦帯橋渡橋者数は約８１万２千人に達し架け替えが始まる前１２年に比べ約２５％増加、全体の観光客数も２５３万人に達し、いずれも過去３番目の記録となった。
こうした傾向を今後につなげていくことが必要。錦帯橋周辺で様々なイベントが開催される予定。５月初めには、現代芸術のアーティスト達が錦帯橋の解体材等を活用して制作発表を行う「アートドキュメント２００４錦帯橋プロジェクト」、５月末ごろには、広島のラジオ局と提携して、城下町や吉香公園をラジオの説明を聞きながら歴史散策をする「ラジオカルチャーウォーク」が計画されている。２，０００〜３，０００人程度の集客が見込まれる。秋には、第２回の「宇野千代まつり」を西日本押し花絵コンクールと連携して開催する。
新装なった錦帯橋とその周辺は、それ自体が文化・芸術などの素晴らしい舞台であり、これを活用していく。
愛宕山開発事業については、昨年度の住宅需要調査や基地沖合移設事業の工期延長などを踏まえ、県、市、住宅供給公社の三者で協議している。
見直しに当たっては、経済情勢、宅地需要の動向、今後の新たな需要の動向も見極めながら検討する必要があり、そのためにはまだ相当の期間が必要である。
しかしながら、売れるものはできるだけ早く売ることが望ましいので、現在、施工区域を一期、二期に分けて見直す方向で検討している。
一期については、分譲開始可能時期、二次造成工事の工程や諸手続きの期間等を考慮しつつ、１６年度中のできるだけ早い時期に具体的な内容を発表したい。
二期については、今後の経済情勢や新たな需要の動向、一期の販売動向等を踏まえ、適当な時期に見直しを行う。