市政報告

市議会全員協議会総務部長説明

平成16年2月9日

それでは、私の方からは、基本設計に当っての基本的な考え方と、設計案の概要等について御説明申し上げます。

はじめに、市庁舎の地域社会における位置付けとして、今日、地方の自立が強く叫ばれる時代にあって、市庁舎は、豪華・立派といった外見ではなく、常に地域や市民の身近にあり、地域の特性を十分考慮した、真の意味での「新しい時代のシンボル施設」でなければならないと考えています。

そのためには、行政との垣根を取り払い、市民との共存・共有を推し進める施設でなければなりませんし、一方では、周辺の都市環境づくりをリードし、地域の活性化にも貢献できる施設とする必要があろうかと存じます。

こうした視点にたって、本市庁舎の設計に当りましては、景観面では、公共施設が集まる地域にふさわしく、区画内の各施設が、周辺環境に合った、潤いと親しみの持てる空間創造につながるよう配慮いたしております。

また、その施設プランといたしましては、

などを基本理念として設計を進めてまいりました。

続いて、その設計概要について御説明をさせていただきます。

まず、現庁舎のある区画内の敷地利用計画でございますが、新庁舎を現庁舎の西側(市体育館側)に建設し、現庁舎跡には、新庁舎と連動する形で市民広場を配置いたします。また、現在の北側緑地部分については、今津町第三街区公園の代わりに、市民誰もが、休息、交流、イベント開催にと、多目的に活用できる広場公園として、庁舎前広場と一体感を持った空間に整備し直します。

来庁者用の駐車場につきましては、敷地の南側に、現在の駐車台数の約2倍の規模をもつ一般駐車場を整備することにしております。

次に新庁舎の施設概要でございますが、規模につきましては、鉄骨・鉄筋コンクリート造り、地下1階、地上6階の建物で、その延床面積は、現時点で約23,600uとなっております。

各階ごとの主な施設配置でございますが、地下部分には、公用車駐車場や集中書庫、機械室等を配置しております。

一階・二階の低層階につきましては、来庁者にとって、利用しやすい階でありますことから、窓口部門といわれる市民の利用の多い部署を集約し、市民サービスと利便性の向上を図ります。

また、一階には、大規模災害時に、迅速で効率的な救援対策が講じられるよう、職員が集まる防災対策室を計画しておりますが、平常時には、これを多目的ホールとして市民に開放するほか、情報コーナー等を設けた市民ロビーやレストランなどを配置し、市民が気軽に集まり、活用できるスペースを創出していきたいと考えております。

三階から五階にかけましては、一般事務室、いわゆる基準階といわれる部分でございまして、できる限り部局内の部署を同じ階に集約するなど、効率的な事務処理ができる配置にいたしております。

最上階となります六階部分でございますが、皆様方議会関係の諸室をこの階に集約いたしております。議場をはじめ、全員協議会室や委員会室等の諸室を、審査や調査等円滑な議会活動ができますよう配置いたしております。

続いて、機能・設備等について御説明いたします。

まず、防災面でございますが、ご承知のように、新庁舎建設の大きな要因ともなりましたのが、いまだ記憶に新しい芸予地震でございます。

新庁舎には、その地震対策として、地震による揺れを吸収し、建物の構造体や内部の人的被害、設備機器の損傷を防ぐことのできる免震構造を取り入れております。また、停電時にも行政機能が維持できるよう、自家発電設備を備え付けるなど、地域防災の拠点施設としての機能確保に努めております。

次に、福祉面につきましては、誰もが利用しやすい施設となるよう、段差の解消、多目的トイレ及び洋式トイレの全階設置、うち1階及び2階の低層階の多目的トイレは、オストメイト対応とするなど、ユニバーサルデザインの理念に基づいた整備を進めてまいります。

情報化への対応につきましては、今後ますます進展するIT化等の波に、柔軟に対応できるよう、庁舎の構造に配慮するとともに、可能なかぎり将来を見据えたシステムの整備を行いたいと考えております。

環境面についてでございますが、近年、庁舎施設の建設に当っては、環境配慮型庁舎としての整備が求められております。本市庁舎につきましても、エネルギーの効率的利用や太陽光発電、雨水活用を図るほか、省エネルギー対策として屋上緑化等を計画し、できる限り環境への負荷のかからない施設となるよう配慮いたしております。

以上、簡単ではございますが、基本設計案の概要についての御説明を終わらせていただきます。

なお、基本設計に基づく概算工事費についてでございますが、作業スケジュール的にも、算出まで、今しばらく時間を要するものと思っております。

しかしながら、市といたしましては、設計に当っての建設条件として、既存建物の解体や外構を含めた工事費を約96億円としておりまして、お示ししております基本設計案は、この工事費を目安に設計が進められているものでございます。

最終的には、この度の全員協議会において議員の皆様方の御意見をお聞きしたり、内部における検討・協議を重ねまして、工事費の調整を行っていきたいと考えております。

先ほど、市長も申し上げましたが、今後、この基本設計等を基に、国と補助額についての具体的な協議を進めていくことになるわけでございます。

計画では、平成16年度に実施設計を行いまして、平成17年度から19年度にかけて本体工事を、平成20年度に駐車場や外構工事等、すべての工事を終了する予定といたしておりますが、計画どおり事業が実施できますよう、財源確保等に全力を尽くして参りたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

恐縮でございますが、この場をお借りしましてお願いがございます。

お配りしております説明用の資料は、まだ設計素案の段階でございまして確定されたものではございません。取り扱いについて御配慮いただきますよう、よろしくお願いいたします。

続いて、庁舎建設事務所長が、お配りしております資料を基に、設計案についての具体的な御説明をいたします。