平成１６年度当初予算案をはじめ、諸議案の審議をお願いするに当たり、施政方針と予算の大綱について御説明します。
今、地方自治体は大変厳しい経営を迫られています。従来中央が中心になって行ってきた国づくりを、今後は地方が主体的にそれぞれの地域づくりを行っていく、中央集権から地方分権へと大きく舵がきられようとしています。その一環として、国からの補助金や交付税を削減し、その代わりに税などの財源を地方へ移譲するいわゆる「三位一体改革」が進められています。すでに、平成１６年度は、補助金を約１兆円削減し、税源を約6,500億円地方へ移譲することが決まっていましたが、さらに最近になって、地方財政計画が決定され、地方交付税とその穴埋めである臨時財政対策債を合わせて約12％削減されることになりました。
もちろん、地方が独自の財源と権限、そして責任を持って、自らの将来を決めることができる本当の意味での地方分権は時代の大きな流れであり、これを押し留めることはできないし、私は、むしろ望ましい方向だと思います。しかし、最近の動きを見ていると、国の財政が火の車になっているから、税財源はできるだけ手放さず、地方に配分する補助金や交付税は、一方的に削減する。地方へのしわ寄せによる単なる数字合わせに終わる恐れがあります。岩国もそうですが、厳しい財政を建て直すために、地方はこれまで大きな努力と犠牲を払ってきています。一方、国の台所はどうか。平成１６年度の一般会計予算は約82兆円、その歳入の４割以上に当たる約36兆5,000億円を借金でまかない、これまでの借金の総額である国債残高は500兆円という膨大な額に達している。すでに破綻状態にあります。断固として徹底した構造改革を行うほか、とるべき道は残されていないにもかかわらず、それもままならない。国としてなすべき改革を放置しておいて、分権に名を借りて、地方いじめを行うことにならないよう、今後の推移をきちんと見極め、国に対してものを言っていかなければなりません。
こうした状況の中で、岩国市の経営を行っていく上での基本的な考え方を五点申し上げます。
第一は、繰り返し言いますが、私の一貫した姿勢である「公平」な政治の実現についてです。市民から預かった貴重な税金、限られたその財源を、苦しいときだからこそ、一銭たりとも無駄にすることはできません。市民全体の幸福のために、最大限有効に活用する必要があります。それが政治の基本です。これが「公平」の意味するところであります。「公平」な政治なくして市民の信頼はないし、市民の信頼なくして痛みを伴う改革はできません。あえて言わせてもらいますが、口利きやあっせん、地元への利益誘導などは、この「公平」の原則に反するものであり、本来の政治とはいえません。市長や議員などの政治家、そして一人ひとりの市民がこの原則をしっかり認識して行動して欲しいと思います。
岩国において、こうした考え方は徐々に理解され始めているし、政治は確実に進化していると思いますが、国や県の政治のあり方も、根本的に変えていくべきときです。
第二は、「市民参画」の推進です。平成１５年度においては、市政市民会議条例が成立し、１０月には、総合政策、総務情報、産業環境、都市建設、健康福祉、教育文化の六つの市民会議が発足し、重要な政策について随時審議が始まっています。同時に、市民誰でも意見を提出することができる「パブリックコメント」制度もすでに動き出しています。未だ十分に機能しているとは言えないかも知れませんが、こうした「市民参画」の仕組みを徐々に整備してきています。もう一つ、岩国の将来を決める重大な問題であって、市民の意見が真っ二つに分かれているような場合に、市民の最終的な意思を確かめた上で、議会制あるいは間接民主制の担い手である市長と議会が誤まりのない判断をするために、今議会に提案しています「住民投票条例」が必要です。こうした仕組みを通じて、市民の皆さんと協働でまちづくりに取り組んでいきます。
第三は、市町村合併です。地方分権が大きな流れだとすれば、住民に直接接する基礎自治体である市が、必然的にその受け皿として中心的な役割を担うことになります。岩国地域でも７市町村により昨年４月に法定合併協議会を立ち上げ、精力的に協議を進めてきました。これまでに、合併の方式や新庁舎の位置、総合支所や地域審議会の設置、福祉や環境、農林水産関係事業の取り扱いなど40余りの協定項目の内、半数以上につきすでに合意がなされています。しかし、現在継続して協議が行われている国民健康保険や介護保険、保育料や税金などの負担の問題、今後議論が本格化する議員の定数と任期の取り扱いや、新市の名称、そして新市の建設計画と財政見通しなど、重要な課題がたくさん残されており、これから正念場を迎えることになります。一つとして簡単な問題はありませんが、各市町村の特徴を活かしながら、一つの新しいまちを作るという共通の目標に向かって前向きに議論をしていきたい。そして、夏頃までにはすべての協議を終え、合併協定書に調印し、秋には議会の承認をいただきたいと考えています。
第四に、民間空港の早期再開です。平成１５年度には、日米合同委員会の施設調整部会において岩国飛行場の民間空港再開について具体的な協議が始まりました。すでに２回の協議と、事務レベルの調整が随時行われてきています。軍事と民間利用をいかに調整すべきか、まだまだ課題は多いようですが、関係者の努力により一つひとつ解決しながら、平成１６年度においては、一刻も早く米軍の同意を取り付け、早期の再開に具体的な目処をつけたいと思います。
第五に、錦帯橋の架け替えについてです。三期にわたって行われてきた「平成の架け替え」もいよいよあと一歩という所まで来ました。300年以上の歴史を持つ、岩国の、いや世界の宝物に新たな息吹きを吹き込む大事業に立ち会うことができる幸せと責任をかみ締めながら、何とか無事に完成させ、後世に確実に引き継いでいきたいと思います。完成の暁には、３月２０日の記念式典と渡り初めを中心にして、「錦帯橋夢フェスタ」と題する盛大なイベントを開催します。50年振りの架け替えを市民の皆さんと一緒にお祝いしたいと思います。
また、錦帯橋の渡橋者数が２年前に比較して20％以上増加するなど観光面でも大きな成果を上げました。その効果を一過性に終わらせることなく、錦帯橋の貴重な資料を整理保存するとともに、錦帯橋を中心にした岩国の文化の大きな方向性を考えることにより、その魅力をさらに一層高めていきたいと思います。
次に、平成１６年度予算につきまして御説明します。
非常に長期にわたり、わが国社会・経済をデフレ不況が覆い尽くしてきましたが、ここにきてようやく各種の指標に明るさが現れ始めています。
しかしながら、その恩恵は一部の業界や企業に限られており、わが国経済全般が本格的な回復・発展軌道に乗るためにはまだまだ相当な時間を要するようです。加えて、国・地方を取り巻く財政状況は真に厳しく、地方分権推進の名のもとに各種の変革が行われ、また、本市においては、合併を控えての予算編成となり、必要経費の増す中で、行政改革の推進と徹底した歳出の見直しにより、永続性のある予算編成を行いました。
まず、一般職員の退職手当を除く人件費につきましては、人事院が２年連続で職員給料のマイナス勧告を行ったことと、職員定員適正化計画による職員数の減員により、平成１５年度当初予算に比べ3.3％の減、金額にして2億
2,483万円の減額となっています。
投資的経費につきましては、総合計画・実施計画に登載された事業を優先するとともに、事業の効果や緊急性・必要性等を充分に勘案し、また、合併に備え必要な経費を計上したことから、一般会計において対前年度当初比55.8％増の68億4,077万円となりました。また、市債の借入額を借換債や臨時財政対策債等を除き20億円以下に抑えるとともに、間近に迫った新庁舎建設に備え庁舎整備基金を積み立て、赤字の特別会計には、財政健全化計画に基づく計画的な繰出しを行うなど会計の健全化にも努めています。
以上の基本方針により予算編成を行った結果、平成１６年度の一般会計予算の総額は、431億4,400万円となり、平成１５年度当初予算に比べ10.8％の増で、３年ぶりに400億円の大台に乗ることになりました。
また、特別会計につきましては、１２会計の合計で359億8,650万円となり、平成１５年度当初予算に比べ0.7％の増加となっています。
次に平成１６年度一般会計の各諸施策について、総合計画「ゆめわくいわくに２１」のまちづくり５つの重点プランに沿って御説明します。
「安心のまちゆめわくプラン」では、少子・高齢化が進む中、市民だれもが健康で安心して暮らせる体制の充実を図ります。
まず、子育て支援につきましては、少子化が進む中で安心して子育てができる環境を整えるため、民間保育所に対する延長保育事業の補助金を引き続き計上するとともに、新たにすべての公立の保育所においても延長保育の実施を図り、保護者の子育てと就労の両立による乳幼児の健全育成を支援していきます。また、保護者の経済的負担を軽減するため、保育料を軽減します。学童保育については、新たに藤河小学校に放課後児童教室を開設します。
乳幼児医療につきましては、昨年、助成対象年齢を３歳未満から、５歳未満へと拡大しましたが、さらに小学校就学前まで延長し充実します。
また、サンシャイン岩国を改修し、新たに「こども館にっこり」として開館し、４月からこどもまつりやこども体験講座の開催など、こどもの情操と健全な育成を目指した総合支援サービスを提供します。
さらに、不妊に悩んでいる方への救済措置として、不妊治療費助成事業を新たに導入し、保険適応治療費の一部を助成します。
高齢者福祉では、岩国市高齢者保健福祉計画に沿って老人福祉施設の整備を進めていますが、その選考委員会に係る経費を計上しています。
障害者福祉では、本年４月から業務開始予定の精神障害者地域生活支援センターにおいて、精神障害者ピアカウンセリング事業をスタートさせる予定です。これは、障害者が持つ共通の関心事や経験に基づいて、問題点等を確認しあい、改善に向けての方向性を見出していく障害者同士の支援活動で、障害者が自立した生活を確保していくことができるよう支援していくものです。
また、これまで長年日本で暮らしていながら外国籍のため、老齢基礎年金や障害基礎年金等が受けられなかった在日外国人等の高齢者や障害者に対し、本年１０月から福祉給付金を支給する事業を開始します。
そのほかでは、本年５月にはリハビリテーション施設が岩国市医療センター医師会病院に開設される予定で、これに対する補助金を引き続き計上するとともに、オストメイト対応のトイレを新たに中央公民館と岩国運動公園に設置し、安心のまちづくりを推進します。
「快適なまちゆめわくプラン」では、豊かで美しい自然環境と調和した快適な住環境の整備と、環境に配慮した循環型社会を目指します。
行政サービス等による環境負荷の軽減や汚染予防などを図るため、環境マネジメントシステムの運用に関する国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証取得を目指し、昨年５月にキックオフ宣言を行いましたが、環境方針・目標プログラム設定、環境マネジメントシステム文書化等実績を重ね、平成１６年末頃の認証取得を目指します。
また、平成１５年度、生ごみの減量化と堆肥化をし、それを利用して、農作物の生産・販売・消費など地域内循環システムを構築する生ごみリサイクルシステム構築モデル事業を実施し、その一環として平田小学校と灘小学校に生ごみ処理機を設置しましたが、今後とも各学校に計画的に配備していく予定です。
快適な住環境整備のための生活道路整備として、特定防衛施設周辺整備調整交付金を利用して、平成１６年度、車町３８号線、川西５２号線、南岩国町
１４号線ほか４路線を整備する予定です。そのほか、河川排水路関係では、南岩国ポンプ場（仮称）や牛野谷地区浄化施設、緑ヶ丘水路の改修等、公園整備では、車町第一、多田第二街区公園の整備、下水道施設では、旧一文字ポンプ場を改修します。
「活力のまちゆめわくプラン」では、都市基盤や産業基盤を強化し、経済の活性化を図ります。
まず、岩国基地民間空港再開について引き続き国に対し早期の実現を強く要望していきます。これまで県と共同で空港再開についての可能性調査を行ってきましたが、平成１６年度からはさらに一歩踏み込み、民航ターミナル地区の諸施設の配置、規模、事業費等の検討に着手します。
西岩国地域おこし事業は、地域のまちおこし運動の盛り上がりに伴い、昭和初期の洋風建築の雰囲気をそのまま残している西岩国駅舎をＪＲ西日本から無償で譲り受け、地域の情報発信や交流の場として、広く市民に活用してもらうため整備するものです。
幹線道路の整備につきまして、まず、元町錦見線については、国施行の岩国南道路と岩国大竹道路へのアクセス道として整備するものですが、詳細設計費や用地買収費等の経費を計上しています。昭和町藤生線（車町）につきましては、事業認可区間245ｍについて、平成１６年度から本格的な道路改良等の工事に着手し、平成１８年度の完成を目指しています。また、その先線（145ｍ）についても用地買収費等を計上しています。
海岸事業では、平成１２年度から実施していた通津漁港海岸補修事業が平成１６年度で終了する予定です。
また、昨年の６月、市内において新たな企業の立地や新事業創出の促進を目的に、進出企業の固定資産税や店舗賃借料の一部を補助し、また、新規の雇用に対し奨励金を交付する岩国市新事業創出等促進条例を制定しましたが、（現時点で申請事業所が５件になっています。）これに係る事業所等設置奨励金及び雇用奨励金を計上しています。
公的部門における緊急かつ臨時的な雇用の創出を目的に実施している緊急地域雇用創出特別基金制度を利用しての平成１６年度の雇用計画は、中心市街地での経済の活性化を目指すＴＭＯ組織である麻里布まちづくり工房活性化事業ほか12事業を計画し、新規に152人の雇用の創出を予定しています。
「感動のまちゆめわくプラン」では、教育環境の充実と、「感動とよろこび」を与える心の教育を進めるとともに、多様な学習ニーズに対応した生涯学習やボランティア活動への支援などの体制を充実します。
まず、学校教育関係ですが、学級崩壊、いじめ、不登校の予防対策として小学校２学年の多人数学級（36人以上）に補助教員を配置する楽しい学び舎づくりステップアップ事業を４校11クラスで実施する予定です。また、小学校１・２学年の21人以上35人以下の学級において、特別な配慮を要する児童が在籍する学級に対しても、楽しい学び舎づくりサポート事業として、補助教員を学校に1名づつ配置する計画であり、該当校が５校予定されています。
さらに、中学校においては、１学年の少人数学級化が平成１４年度から県事業として実施されていますが、平成１６年度から新たに２・３学年においても少人数学級化支援事業として35人以下学級化を進め、教育体制の充実を図ります。
学校給食については、平成１５年度に学校給食検討委員会から提出された提言をもとに、小学校においては、調理業務等の民間委託化、中学校においては、完全給食実施に向け、それぞれ準備・調査・計画策定を行っていくための経費を計上しています。
英語教育については、従来ＡＥＴ（英語指導助手）を２名配置し、小学生、中学生の語学力強化を目指してきましたが、平成１６年度は、さらに１名を追加します。また、本市では地域の特性を生かし、独自に小学生を対象に、英語を母国語とする外国人講師による英語授業を、総合的な学習の中で実施しておりますが、予算枠を拡大し、一層の充実を図ります。
施設面では、平田小学校のプール改築を行います。
社会体育面では、学校の運動場に設置されている夜間照明設備が老朽化したため、改修工事を行います。
図書館では、子供の読書活動推進事業として、岩国市こどもの読書活動推進計画に基づき、平成１６年度から５年間で市内の幼稚園、保育所への長期貸出専用図書を整備していきます。
「魅力のまちゆめわくプラン」では、岩国市の貴重な文化遺産を守り育てるとともに、これからの時代にふさわしい新たな文化の創出を支援し、魅力あるまちをつくります。
３年かけて実施してきた錦帯橋の平成の架替事業が、いよいよ終幕を迎えます。観光客が減少するのではないかという当初の心配も杞憂に終わり、順調に入橋者数の増加は続いております。これは、議員の皆様や岩国市観光協会など関係者が一致してＰＲに努めた成果であると考えます。
錦帯橋の管理経費については、錦帯橋管理特別会計において予算計上していますが、一般会計におきましては、錦帯橋架替対策事業として架替完成のＰＲをする宣伝ポスターの作成・配布と最後の写真コンテストを実施するための経費を計上しています。
また、吉香菖蒲園及び城山花菖蒲園の２か所に咲く140種類、約11万本の花を活用し、錦帯橋花菖蒲まつりを実施し、花菖蒲を新たな観光資源としてＰＲするイベントも実施する予定です。
錦帯橋周辺の環境美化対策事業としては、緊急雇用制度を活用し、錦帯橋周辺美化対策事業、錦帯橋周辺景観保全事業を実施していますが、平成１６年度はさらに、川西地区にあるさくらの剪定・整枝等を行う川西さくら保存事業と、城山登山道や「城山おもしろぱあく」においても草刈や除草等を実施します。
また、この度、全国で鵜飼を実施している団体に対しウミウを供給していた茨城県十王町のウミウ捕獲場が崩落したことにより、今後の供給が困難となり、全国の鵜飼振興に重大な影響を及ぼしかねない事態が生じました。そのため、急遽協議会が設立され、捕獲場の再築と後継者育成を支援することが申し合わされ、その協力負担分として、錦川鵜飼振興会への補助金を計上しています。
芸術文化の振興については、市民の芸術・文化への参加と交流を図る街なか総合文化祭「アートフェスタいわくに」や野外コンサート「錦川トワイライトコンサート」を開催するほか、市民に優れた芸術文化に触れ合う機会を提供している市民芸術祭も引き続き開催します。
文化財保護事業では、岩国地区の歴史的建造物の詳細調査を実施し、街なみ保存について検討していますが、平成１６年度はその報告書が作成される予定です。
そのほかの事業としては、市民に市政に関する情報を積極的に提供するため、岩国市のホームページの充実や、地元ケーブルテレビを通じての市政番組「かけはし」の制作・放送を継続します。
新庁舎建設については、平成１４年度に新庁舎建設基本構想を策定し、平成１５年度には基本設計を行っていますが、平成１６年度は建設工事着工のための実施設計費等を計上しています。
また、岩国地域合併協議会に対する負担金を計上するとともに、７市町村の広域連携事業として、各庁舎、小中学校、公民館等の主要公共施設を光ファイバーで接続し、高速通信ネットワークを構築するための地域イントラネット構築事業及びそのネットワークで利用するアプリケーション開発事業に係る経費を計上しています。
そのほか、文書の起案から決裁、保存、廃棄に至るまで電子文書で一貫して管理することによって、行政事務の簡素化・効率化を図り、合併後の先導的文書管理の道筋を示すため、統合文書管理システム導入のための経費を計上しています。
次に、歳入について、主なものを御説明します。
本市の基幹的歳入である市税は、平成１５年度当初予算に比べ0.4％減の150億500万円を計上しています。これは、長引く不況から個人所得が低迷していることと、多くの法人が不況から脱しきれていないため、市民税としては、前年度当初予算と同額としていますが、固定資産税においては、地価の下落傾向に歯止めがかかっていないため、0.6％のマイナスを見込んでいます。
次に、特徴的なのは、三位一体改革の中で、国庫補助負担金の一般財源化に対応して創設された所得譲与税で、１億7,700万円を計上しています。
このほか、金融証券税制の改正により新たに設けられた配当割交付金を3,600万円、株式等譲渡所得割交付金を2,000万円計上しています。
国有提供施設等所在市助成交付金は、前年度とほぼ同額の14億円を計上しています。
地方交付税は、この度大規模な改革が行われ、大幅な圧縮が図られており、本市に対する影響度合いは不明なところがありますが、普通交付税に限ってみれば、平成１５年度当初予算に比べ12.5％の増となっていますが、前年の実績値に対しては1.8％の減の36億円を見込んでいます。
国庫支出金につきましては、国の国庫補助負担金の１兆円の廃止・縮減等の改革の中で縮小傾向にあるものの、合併に備えた事業の計上により大幅な伸びを示し、55億3,526万円を計上しています。
諸収入の伸びも同様で、合併の関係で６町村からの事業負担金等により、35億9,435万円を計上しています。
市債につきましては、平成１５年度当初予算に比べ、23.3％増の57億5,950万円と大幅に伸びていますが、このうち借換債が22億620万円、臨時財政対策債が14億2,000万円、減税補てん債が1億6,400万円となっておりますので、これらを除く市債の合計は19億6,930万円となり、引き続き抑制しています。
また、この度の厳しい財政状況の中で財源不足を補うため、財政調整基金から４億円、減債基金から９億円をそれぞれ取り崩しています。
次に、第２表債務負担行為について御説明します。
統合文書管理システム開発事業につきましては、業務委託期間が２か年となるため、設定するものです。
愛宕地区排水施設改修事業につきましては、工事が平成１６年度から１７年度までの２か年工事国債となるため、設定するものです。
既設高台団地直結給水切換えに伴う資金の融通に係る融資機関に対する利子補給金及び損失補償につきましては、平成１６年度に融資額4,000万円を限度として利子補給及び損失補償を行うため、設定するものです。
農漁業近代化資金の融通に係る融資機関に対する利子補給金につきましては、平成１６年度に融資額6,000万円を限度として利子補給を行うため、設定するものです。
岩国市土地開発公社に対する債務保証については、公共用地取得事業等に関して23億円を限度とする借入金等に対する債務保証を行うほか、一般国道２号改築（岩国大竹道路）用地取得事業に関して、20億円を限度とする借入金等に対する債務保証を行うため、設定するものです。
愛宕山新住宅市街地開発事業に係る損失補償につきましては、平成１６年度に予定されている工事費等の事業資金として借り入れる7億2,000万円とその利子に対して、山口県と岩国市で損失補償を行うため、設定するものです。
次に、特別会計の各予算について御説明します。
市場事業特別会計は、小売市場及び卸売市場の管理運営に要する経費を計上し、予算規模は、33億8,790万円となっています。なお、一般会計からの繰入金は、5億3,569万3千円を計上しています。
国民健康保険特別会計は、収支見込みにより、保険料を改定いたします。これにより、保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金などを計上した予算規模は、97億6,500万円となっています。なお、一般会計からの繰入金は、8億5,805万5千円を計上しています。
観光施設運営事業特別会計は、岩国城及びロープウェーの管理に要する経費を計上し、予算規模は、1億3,410万円となっています。平成１６年度は、岩国城天主閣の窓枠を改修する工事費等を計上しています。
錦帯橋管理特別会計は、錦帯橋の管理に要する経費及び架替事業費を計上し、予算規模は、2億3,750万円となっています。錦帯橋本体は完成しますが、錦帯橋を支える最も大事な基礎的部分である河原の敷石の修復工事の経費と次回の架け替え時での重要な参考資料となる全工事の記録保存のための経費を計上しています。
交通災害共済事業特別会計は、交通災害共済見舞金の事業運営に係る経費を計上し、予算規模は、3,970万円となっています。
簡易水道事業特別会計は、柱島３島、黒磯団地、小瀬及び阿品地区の簡易水道の管理運営に要する経費を計上し、予算規模は、9,500万円となっています。その中で、端島、小瀬両簡易水道の施設整備事業費として3,650万円を計上しています。なお、一般会計からの繰入金は、1,420万円を計上しています。
公共下水道事業特別会計は、一文字処理区内において、一文字終末処理場の消化タンク増設工事委託費、今津・麻里布・人絹町・室の木・装束分区の管きょ工事費などを計上するほか、尾津処理区内においては、尾津１号汚水幹線ほか基本設計費、尾津浄化センター造成工事費、同センター水処理施設建設工事委託費などを計上し、予算規模は、39億7,600万円となっています。一般会計からの繰入金は、14億円を計上しています。
第２表債務負担行為は、下水道建設事業の一文字処理区において、一文字終末処理場建設工事委託が平成１６年度から１８年度までの３か年にわたるため設定するものです。また、尾津処理区においては、尾津浄化センター建設工事委託が平成１６年度から２０年度までの５か年にわたるため設定するものです。
水洗便所改造資金の融通に係る融資機関に対する利子補給金及び金融機関が水洗便所改造資金として貸し付けた貸付金に対する損失補償については、平成１６年度に融資額1,500万円を限度として利子補給及び損失補償を行うため、設定するものです。
平田梅が丘団地管理事業特別会計は、平田梅が丘団地の専用上下水道の管理運営に要する経費を計上し、予算規模は、5,600万円となっています。
土地取得事業特別会計は、公共用地取得について効果的な運用を図るため、土地開発基金繰入金を財源として、公共用地の先行取得及び代替地の取得に要する経費を計上し、予算規模は、6億200万円となっています。
老人保健特別会計は、75歳以上の方及び65歳から74歳までの方で、障害の認定を受けた方などに対する医療費等を計上するもので、予算規模は、113億5,700万円となっています。なお、一般会計からの繰入金は、7億6,796万3千円を計上しています。
小規模下水道事業特別会計は、門前町四丁目地内の小規模下水道の管理運営に要する経費を計上し、予算規模は、630万円となっています。
介護保険特別会計は、65歳以上の方及び40歳から64歳までの特定疾病の対象者で認定を受けた方に対する介護サービス給付費、支援サービス給付費などを計上し、その予算規模は、63億3,000万円となっています。なお、一般会計からの繰入金は、9億1,716万3千円を計上しています。