イラクへの自衛隊派遣
＜平成１５年１２月９日＞１２月議会
本日、政府は、イラクへの自衛隊派遣の「基本計画」を決定する。
すでにイラク特別措置法が成立しており、派遣の必要性や時期、内容など、政府が法律に基づき適切に判断されるべきものである。
国民の一人として、私の意見を述べる。
すでに、今年３月、アメリカによるイラクへの武力行使は、時期尚早であり反対であると述べた。
今回の派遣は、紛争地域へ、武力を持った自衛隊が出かけていくという意味で、もちろん戦後初めてのことであり、国のあり方の基本に関わる重大なことである。
国際協力・国際貢献はもちろん大切であるが、憲法の理念を大切にしながら、武力の行使を伴わない方法での、日本独自の貢献の方法はいくらでもあると思うが、
いずれにしても、いかなる方法で国際的責任を果たすのか、憲法との関係も含めて、十分な国民的議論をし、コンセンサスを得ることが先決である。
少なくとも、派遣に際しては、政府は、国民に対して、その必要性を十分に説明し、理解を得ることが必要である。多くの国民が、派遣の必要性を理解し、心から応援するという体制を作り上げることが、政府の責任である。そうでなければ危険な任務につく自衛隊員やその家族に申し訳ないと思う。
[a href="../../index.html">ホームへ[/a>