浅井議員への答弁
＜平成１５年６月１７日＞
（有事法制について）
いざという時に、わが国の平和と独立、国民の安全を確保するためにどう対応するかについて基本的なルールを定めることは必要なことであり、有事法制の制定は一歩前進といえる。
今後は、１年を目処に「国民の保護のための法制」が整備される予定であるが、現在の案では、知事又は市町村長を本部長とする対策本部が設置され、住民の避難、誘導等の対策をとることになる。その際には、消防はもちろん、警察、自衛隊など関係機関の協力を得ることが想定されている。岩国には米軍基地があり、国際情勢の緊張が、市民生活に直接間接に影響を与えることになり、当然米軍の協力も必要となる。
詳細は不明だが、有事法制の施行や国民保護法制の整備に関しては、こうした点も含めて注視しながら、市民の生命や財産の安全を守ることができるようできる限りの対応をしていく。