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＜平成１４年３月２９日＞ |
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市町村合併シミュレーション調査事業は、昨年５月２５日岩国地区広域市町村圏協議会として、県に対して市町村課市町村合併推進室などの人的支援をお願いし、同年６月１日支援決定を得たものです。 県の支援を得ながら、岩国広域スクラム２１に掲げる圏域内市町村の職員１０名で構成する「行財政スクラムプロジェクトチーム」が主体となって調査研究を進めてきたもので、チームの調査研究の進捗状況に応じて、これまで協議会としても数回の協議を重ね、本年２月２２日に開催された岩国地区広域市町村圏協議会会議において、報告書として最終的に正式決定し、本日の公表に至ったものです。 合併パターンとしては、県が広域行政推進要綱において示した４パターン、すなわち岩国広域９市町村全体パターン、岩国・和木・由宇パターン、本郷村、錦町、美川町、美和町の玖北４町村パターン、玖珂・周東パターンに加え、協議会として独自に由宇・玖珂・周東の３町パターンも含めた５パターンのシミュレーションを行っています。 シミュレーション結果を９市町村全体パターンで言いますと、平成１２年の国勢調査人口は広域圏全体で約１６万人ですが、２０年後の平成３２年には約１４万人にまで減少するものと推測されています。 また、面積は８８２．１７ｋ�屬覗換顳隠旭未箸覆蝓∨務て擦鮟�くと４位になります。 平成１２年４月１日現在の職員数の合計は１,５７７人ですが、現在の人口約１６万人と同規模の都市、類似団体と比較した場合、約１５年間というスパンで見て、５１３人が中長期的に削減できる職員数の目安となります。 次に、１０年間の財政効果の試算では、一般職員、特別職、市町村議会議員、行政委員等の減少人数は、一般職員約３５０人、市町村議会議員１０２人、特別職２８人、行政委員２２０人等約７００人で、人件費の削減額は、約１５１．２億円と見込まれています。 また、国からの各種財政支援措置としては、合併市町村のまちづくりのための合併特例債による建設事業費として１０年間で５４６億円、新市における一体感の醸成や旧市町村区域の地域振興に充てられる基金造成のための合併特例債として１０年間で４０億円、合併に伴う行政の一体化や行政水準・住民負担水準の格差是正に伴う普通交付税措置（合併補正）として５年間で２４．８億円、公共料金格差是正、公債費格差是正等の特別交付税措置として３年間で７．７億円、行財政運営の合理化・効率化、行政サービス水準の確保・強化等のための合併市町村補助金として３年間で１０．5億円、合併後新市になった場合の一本算定よりも多く交付される合併算定替による普通交付税として１５年間で６５３億円などの支援措置があります。 更に、報告書では、５パターンそれぞれにおける地域の現況、課題を分析するとともに、合併の必要性、合併による効果と懸念事項の検討を行い、新しいまちづくりの方向性についても記述しています。 今後、この報告書や５月に広域圏内全戸に配布する予定のパンフレット、更に岩国市においては「市報」なども活用し、岩国広域構成市町村が一体となって、平成１４年度には、住民の皆さんに市町村合併についての情報提供を積極的かつ計画的に行い、合併の議論の輪を広げていきたいと思います。 本日公表した報告書は、市町村議会議員の皆様や職員ばかりでなく、広く住民の皆様が市町村合併について議論される際の素材として提供するものですので、広く活用していただきたいと思います。
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