ヘリコプター配備に関する国からの回答
＜平成１４年２月４日＞
岩国市長殿
防衛施設庁長官
米軍岩国基地へのＣＨ-５３Ｄ配備に関する要請について（回答）
岩国基地については、我が国の安全保障に重要な役割を果たしていることについて、かねてより御理解と御協力を賜り、感謝申し上げます。
今般、ＣＨー５３Ｄ輸送ヘリコプターの岩国基地への配備については、貴職より受入れ容認の報告を賜り、深く感謝申し上げます。
さて、参照文書により要請のありました本件につきましては、関係機関とも調整の上、別紙のとおり回答いたします。
今回の要請においてお示しのあった県民の皆様の不安や懸念につきましては、今後とも十分認識の上、関係自治体の御理解と御協力を賜りながら、岩国基地の安定的使用に取り組んでまいる所存であります。
別紙
１及び２について
配備されるCH-53Dヘリコプターは、海上自衛隊のMH-５３Ｅヘリコプターと同じく、岩国飛行場への離着陸に際しては周辺経路において海側（東側）に旋回コースをとり、安全上許す限り工場や市街地を避けるなど、これまで岩国日米協議会において確認されてきた岩国飛行場におけるすべての既存の規則や騒音規制措置等に従い、また、米側は運用に係る安全対策について可能なすべての考慮を払うとしている。
今後とも、地元の意向を十分に踏まえ、米軍との調整を図るとともに、改めて、騒音対策や安全対策に係る要請の趣旨を米側に伝えてまいりたい。
３について
政府としては、米軍人等による事件・事故の防止について、機会あるごとに様々なレベルから一人一人の隊員に徹底した教育を施すなど実効ある措置を講ずるよう申し入れているところである。今後とも地元の方々の御不安、御懸念の解消に最大限努力するとともに、改めて、要請の趣旨を米軍に伝えてまいりたい。
４について
地元と現地米軍との間の円滑な意思疎通が重要であると政府としても認識し、現地米軍との間で協議の場を設けたいとの地元の要請の趣旨を踏まえて、現地広島防衛施設局において対応してまいりたい。
基地対策等に関する要望について（回答）
岩国基地については、我が国の安全保障に重要な役割を果たしていることについて、かねてより御理解と御協力を賜り、感謝申し上げます。
今後とも、こうした地方自治体との信頼関係を維持していくため、今回の要請においてお示しのあった地元の皆様の懸念や要望につきましては、十分理解した上で、地元自治体の御理解と御協力を賜りながら、岩国基地の安定的使用に取り組んでまいる所存であります。
参照文書により要請のありました本件につきましては、関係機関とも調整の上、別紙のとおり回答いたします。
別紙
１について
政府としては、米空母艦載機夜間着陸訓練（以下「NLP」という。）は、空母艦載機のパイロットの練度の維持及び向上、ひいては日米安保体制の効果的運用のために必要欠くべからざるものと理解している。また、硫黄島が本土から遠距離にあることによる即応態勢への影響、同島における悪天候等の理由から、NLPの一部を本土の各飛行場で実施せざるを得ない場合もあると承知している。
しかしながら、政府としては、NLPの騒音の影響については十分認識しており、今後とも、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和４９年法律第１０１号）等に基づく航空機騒音対策事業の推進を図るとともに、米側に対し、できる限り多くのNLPを硫黄島において実施するよう申し入れてまいりたい。
なお、NLPについて、日米両国政府は、次のとおり了解しているところである。
ア合衆国政府は、引き続きできる限り多くのNLPを硫黄島で実施する。
イ合衆国政府が本土の飛行場においてNLPを実施しなければならない場合においては、合衆国政府は、従来の慣行を継続し、できるだけ早く日本政府に通知するするとともに、騒音・環境等の面に最大限配慮する。
２について
岩国飛行場滑走路移設事業をはじめとする建設工事等の地元発注の増大については、関係法令の範囲内において、地元の要望の趣旨をも踏まえて、可能な限り、努力してまいりたい。
３について
岩国飛行場における民間空港の早期再開については、昨年から山口県と岩国市が共同で「岩国基地民間空港早期再開調査検討協議会」を設置し、基本計画の策定及び航空需要予測調査を実施されていることは承知しており、地元の考え方、基本計画等の内容及び岩国飛行場滑走路沖合移設事業の進捗状況を踏まえつつ、条件が整えば米軍及び関係機関との調整に努力してまいりたいと考えている。
なお、日米両政府は、岩国飛行場滑走路の沖合移設完成後の軍民共用化について、米軍の運用に重大な影響を与えないことを含めた諸条件が確保されることを前提に、真剣に協議する用意がある旨を表明した。この協議においては、地元から提示される具体的な計画が考慮される。
４について
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第４条に基づく第一種区域の拡大については、岩国飛行場におけるCH-５３Dヘリコプターの配備完了後、騒音の実態を踏まえつつ、騒音度調査の実施を含め所要の措置を採る考えである。
基地から生ずる障害の緩和や地域振興策については、地元自治体の具体的な要望を踏まえ、誠意をもって対応してまいりたい。