岩国基地沖合移設事業関連文書について
６月議会｢諸般の報告」
＜平成１３年６月１１日＞
「岩国基地沖合移設関連文書について」ご報告申し上げます。
先般、報道機関により、岩国基地沖合移設事業開始直前の平成４年に、防衛施設庁、山口県及び岩国市の関係者間で作成された、いわゆる「合意議事録」の存在が明らかにされました。
市では、その後の調査により、国、県、市の間で当時作成されていた「覚書」等、一連の関連文書を公表いたしましたが、これらの文書において、いわゆるＮＬＰや岩国基地の将来の使用形態にまで言及する記述があることで、市民の皆様に、基地問題に関して市政にたいする不信感を抱かせたことはまことに遺憾でございます。
市としては、今後これらの文書について、不要な混乱が生じることのないよう適切な措置をとる必要があると考え、去る６月７日、防衛施設庁に赴き、山口県知事との連名文書で、
・「合意議事録」については、国、県、市の機関意思として確認したものではなく、事務担当者の協議結果を記録したにすぎないこと。
・「覚書」第６項については、将来の自衛隊の受け入れについてまで約束するものではないこと。
の２点について、国の見解を照会したところでございます。
国においては、検討の上早急に回答するとのことでしたので、近い内に満足のいく回答がいただけるものと期待しているところでございます。
なお、回答が入り次第お知らせしたいと考えております。
市といたしましては、ＮＬＰを初めとする基地問題の改善に対し、これまで取り組んできた姿勢を変えることなく、議会にも相談しながら、一層の努力をしてまいる所存でございます。
（なお同日（１１日）午後、防衛施設庁長官から、当方の見解で差し支えない旨の回答が届いたところです。）