行政改革実施計画の概要＜平成１３年５月２日＞１計画期間平成13年度～平成17年度（5年間）２策定の目的極めて厳しい状況にある岩国市の財政を建て直し、総合計画に掲げる「美しい自然と心を育み一人ひとりが輝く個性あふれるまち岩国」の実現を目指し諸施策が推進できるよう体質の強化を図る。３推進のための基本的考え方別に策定された「財政健全化計画」を着実に推進するため、行政が行うべき仕事か、正規職員でないとできないか、費用対効果は適正か、事業の流れや経費に無駄はないか等について徹底的に検討し、民営化、民間委託、非常勤職員の活用等を推進し、「良質なサービスを提供する簡素で効率的な行政」を目指す。４具体的な取組項目 (1) 財源確保未利用地の計画的処分粗大ごみの有料化等 (2) 経費節減人件費の縮減･･･職員数の減（5年間で約80人、8％の減）給与見直し（一般職員の1年間昇給停止、市長等特別職の給与2年間10％減額等）民間委託及び非常勤職員等の活用･･･公共施設の管理運営、公用車運転、ごみ・し尿収集、校務員、給食調理業務等組織の縮減･･･出張所統廃合検討等 (3) その他行政機構の見直し（課長補佐・係制度）補助制度の見直し（補助金、人的補助）職員の意識高揚と資質向上（人材育成基本方針、コスト計算書等）業務の効率化（イントラネットの整備、各種証明の自動交付システム等）５効果額各改善項目のうち、現時点で見込める概算額の集計は、5年間で約27億円６今後の取組今回の計画は、改革の方向性や比較的短期で実施するものを示しており、今後の積極的な取組こそが重要と認識している。このため各課に「行政改革推進員」を設置し全庁的な意識の浸透を図る中で、毎年度、新たな取組項目を抽出し計画を見直していくこととし、実施状況や見直し結果については市報等により公表していくこととしている。ホームへ