岩国市財政健全化計画の概要１財政健全化計画の目的「収支均衡の原則」、「財政構造の弾力性の確保の原則」、「行政水準の確保・向上の原則」、「行政運営効率化の原則」、「長期的財政安定の原則」などを基本とし、中長期的な視点に立脚した財政運営を行う。２財政健全化計画の期間本計画の期間は、当面、平成１２年度から平成１８年度までの７年間とする。３財政健全化目標 ①起債制限比率の引き下げ平成１１年度の１４．１％から１３．０％以下へ引き下げ（目標年度平成１８年度） ②地方債現在高倍率の引き下げ平成１１年度の２２２．５％から１８０％台へ引き下げ（目標年度平成１８年度） ③特別会計の赤字解消ア市場事業特別会計平成１２年度末の赤字見込額約３３億円を約１３億円まで解消（目標年度平成２２年度）イ公共下水道事業特別会計平成１２年度末の赤字見込額約２１億円を約１０億円まで解消（目標年度平成２２年度）４財政健全化へ向けての基本方針と具体的取り組み事務事業の効率化と経費節減など、内部管理経費の抑制を徹底するとともに、総合計画に掲げた主要施策の財源を確保するため、既存の施策及び事務事業について、一層の効率化と重点化を図りながら、４つの目標を達成するため、次の基本方針に基づき、財政構造の改善を図ることとする。基本方針計画期間中は、「歳入に見合った歳出」を基本に、次の対策を重点的に実施する。１投資・政策的経費の縮減岩国市総合計画を基軸に、都市基盤の整備、環境・福祉施策、経済の振興など市民生活や福祉の向上を目指し、積極的に事業の展開を図る必要があるが、当面、限られた財源の範囲内で、各種事業について事業評価を行い、優先順位を厳しく選択するなど計画行政の強化を図り、社会経済情勢や市民ニーズの変化に即応した財政需要に財源の重点化、効率化をなお一層図り、投資・政策的経費の縮減を行う。（一般財源ベースで、年間約２６億円規模程度に縮減する。）２起債依存の財政構造からの脱却平成１２年度に策定した公債費負担適正化計画に沿って、平成１２年度から平成１８年度までの７年間、起債借入額を抑制し、減債基金への積立て又は繰上償還を行い、義務的経費である公債費を削減する。具体的には、平成１３年度は４０億円とし、平成１４年度以降は３０億円の借り入れを基本額とする。ただし、平成１３年度以降の制度の改正に伴う起債額（普通交付税からの振替えである臨時財政対策債等）は含まない。（減債基金積立金年間約２億円から２．５億円）３行財政改革による経常経費の節減歳出の構成が経済情勢の変動や、新たな行政需要に柔軟に対応できるような財政構造を確保するため、事務事業の整理合理化、民間委託の推進、定員管理・給与の適正化、組織、機構の見直し等、行財政全般にわたる行政改革を積極的かつ計画的に強く推進し、人件費、物件費、補助費などの経常的な経費の削減を図るとともに、財源の確保、拡充を図る。４特別会計の赤字解消 ①市場事業特別会計市場事業特別会計は、平成１２年度末の実質収支額で、約３３億円の赤字となる見込みである。これまでにも、一般会計から繰出基準に基づく繰出金と基準外の繰出金を支出し、赤字の抑制に努めてきたところである。しかしながら、新市場の建設に伴う起債の元利償還金等の影響が大きく，年々赤字が累増している状況にある。したがって、今後１０年間において、旧市場用地と旧総合庁舎用地との交換時の評価額（約３４億円）及び繰出基準に基づく繰出金等、一般会計からの繰出金の増額を行い、平成１２年度末の実質赤字額の半額程度を目標に、赤字の解消を図ることとする。 ②公共下水道事業特別会計公共下水道事業特別会計は、平成１２年度末の実質収支額は、約２１億円の赤字となる見込みである。市場事業特別会計と同様に一般会計から繰出基準に基づく繰出金及び基準外繰出金を支出し、赤字の抑制に努めてきたところである。しかしながら、地理的、地形的な問題や工法あるいは先行投資の問題等の様々な要因が重なり、抜本的な収支の改善に至っていない。したがって、今後１０年間、受益者負担の原則を堅持しつつ、適切な料金改定を行うとともに、一般会計からの繰出金の増額を行い、平成１２年度末の実質赤字額の半額程度を目標に、赤字の解消を図ることとする。 ③土地開発公社の健全化長期間保有している用地が多く、公社の財政の健全性を損なっており、当面、事業用地として目的がたたない用地等について、一般会計の財政状況を勘案し買い戻しを行うとともに、事業用地以外の用地については、処分計画を策定し、年次的に処分し、財政の健全化を図ることとする。（年間約１億円ベースを目途に処分又は買い戻す）目次へ次へ