ＮＬＰ関係５市長意見交換会
＜平成１３年１月２９日＞
米海軍によるＮＬＰ(夜間着艦訓練)が行われている三沢、横田、厚木、岩国の各基地を抱える市長（三沢市は助役）が、厚木基地のある神奈川県大和市に集まり意見交換を行った。昨年9月事前通告なしに突然ＮＬＰが岩国で実施され、米軍の行動に大きな憤りを感じるとともに、これまで様々な形で抗議や要請をしてきた我々の切実な声が全く届いておらず、市民の生活の安寧を守るためには、もはや従来のように形式的な抗議を繰り返すだけでは何の効果もないということを実感した。そこで、同じ問題を抱える自治体が共同で国と米軍に対して行動する方がより効果的であると思い、私から各市長に呼びかけ今回の会議が実現した。
会議では、各市の基地の実情やＮＬＰの状況、市民の反応や市のとった措置の内容などが報告されるとともに、今後の対応方針について率直な話し合いをした。その結果、ＮＬＰは硫黄島で実施すべきであり、それができないなら国の責任で他の方策を早急に検討すべきであるとの認識で一致し以下のようの共同声明としてまとめることができた。会議終了後記者会見に臨んだが、予想をはるかに超える４0?５0人の報道関係者が集まり、その関心の高さに正直驚いた。今回関係各市の市長たちが一堂に会し共通の方向性を持つことができたことは大変意義のあることであり、今後状況に応じて情報交換や協議をしながら、共同で国や米軍に対して行動していきたい。
共同声明
横須賀を母港とする米空母の艦載機によるＮＬＰについては、日米合同委員会で硫黄島が暫定施設として提供されることで合意し、平成5年から硫黄島での訓練が本格的に始まりました。平成１1年までは、ＮＬＰの大半が硫黄島で実施されてきましたが、昨年はその基本が崩れ、国が公表した資料では硫黄島での訓練は２4％と激減し、一方で三沢、厚木、横田、岩国という本土の飛行場の使用が大幅に増加しました。またスケジュール的に短期間だからという理由で最初から硫黄島で訓練を実施しなかったり、1ヶ月に2回も訓練を実施した基地や、事前通告もなしに突然訓練を始めた基地等、周辺住民への配慮に欠ける状況が多発しています。こうした状況の中で、4基地周辺では訓練期間中、艦載機によって大変激しい騒音被害を受ける市民から連日のように「耐えられない」「なんとかしてほしい」などの苦情が殺到し、一部自治体では米海軍との友好中断もせざるを得ないほど緊迫したものとなっています。
私たちは、一部の基地周辺住民だけが、受忍の限度を超える騒音被害を受けるのは納得できないと考えます。
そこで、今回の意見交換会の内容を踏まえて、次の事項を確認しました。
 ＮＬＰは硫黄島で実施すること。
 硫黄島が暫定施設であるとするならば、他の方策を真剣に検討し、実施に移すこと。
今後、議会、他のＮＬＰ関係市町や都、県等にも働きかけ、情報交換を密にして、国等に要請するなど必要に応じて連携し対応すること。
平成１３年1月２9日
福生市長野沢久人
大和市長土屋侯保
綾瀬市長見上和由
岩国市長井原勝介
三沢市長鈴木重令
（代理）助役冨田善作