風（２９）

＜平成１３年７月１日号＞

基地沖合移設事業に関する文書につき報道され、疑念を持たれた方もあると思うので説明する。沖合移設事業が開始される前の平成４年に、国、県、市の間で交わされた覚書等の文書をこの度公開した。その中で、「夜間着艦訓練（ＮＬＰ）は将来とも受け入れざるを得ない」、「基地の自衛隊単独使用につき、国から要請があれば、これに協力する」との記述があり、当時の議会や市民に内密で基地の将来の使用形態等につき約束をしていたのではないかと指摘された。

移設事業がまさに始まろうとしていたという状況の中で結ばれた文書であろうが、ＮＬＰの文書は正式なものではなく、ＮＬＰに反対であることに何ら変わりはない。また、基地の使用についても、将来国から要請があれば、議会や市民に相談し対応すべきものであり、事前に受け入れを約束したものではないと考えている。これらの点については、知事と一緒に上京し国にも確認を取ったので、今後拘束されるものではない。

岩国の将来の活性化の鍵を握る民間空港の早期再開について。昨年岩国、柳井広域の市町村長や議長などで構成される期成同盟会を立ち上げ、県と共に初めて国に対して公式の要望を行った。去る６月１日には、県と市共同で「岩国基地民間空港早期再開調査検討協議会」をつくり、今後専門家の協力も得て空港整備基本計画の策定や需要予測調査を行う予定である。そして、６月７日には、知事と一緒に２回目の国への要望を行った。沖合移設事業との関連もあり、実現までには国や米軍との調整など解決すべき課題も多いが、国は前向きに検討する姿勢を示しており、夢の実現に向って着実に前進していきたい。

新しい目標管理制度について。それぞれの課が、部が、そして市役所全体が、目標を明確にして仕事をするために、部課長全員に１年間の目標を立ててもらい、５月下旬から順次ヒアリングを行った。幹部の人達が何を考えているのか、どんな問題があるのか私にも大変勉強になったし、共通の問題意識を持つことができて大変有意義であった。