新年明けましておめでとうございます。 これまで私の拙い日記をご覧いただきありがとうございます。新しい年を迎え心機一転、ブログを開設し私の想いを発信していきます。このホームページからアクセスすることができます。今後とも、よろしくお願いします。
３．法治国家？ 知事の埋立て承認により始まった基地の沖合移設、その目的が大きく変更され米軍再編の受け皿にされようとしている。本来であれば、騒音に関する環境影響評価を行うなど市民生活に与える影響について十分に審査する必要があるが、実質的なチェックが行われないままに知事によりその変更が認められてしまった。公有水面埋立法に基づく知事の責任が果たされていない、違法な行為である。 知事の埋立て承認の取り消しを求める行政訴訟が提起されのも当然である。 愛宕山の目的は１８０度転換され、米軍住宅にされようとしている。法律に基づき10年間も大開発を行ってきながら、まちづくりを放棄し基地をつくる。常識では考えられないことであり、法律的にもあり得ないことである。県の住宅供給公社から出されている新住宅市街地開発法に基づく事業認可取り消し申請に対して国土交通省がどのように対応するか注目される。 過去の裁判により、うるささ指数で７５W以上の騒音は違法であるとされている。防衛省の説明でもその７５Wを越える地域が新たに生ずることになっており、法に基づく環境影響評価を行えばさらに拡大する恐れも強い。国が違法な状態を新たに作ることが許されるのであろうか。これについても、爆音訴訟の準備が進んでいる。 日本は本当に法治国家なのであろうか。市民の「知る権利」が保障されず、法律に基づき適正な手続きが行われないとすれば、もはや民主主義は機能しない。表面的な人気取りに過ぎない政策が行われる一方、見えないもっと大きなところでは一部の利益が図られ、結局市民に大きな不利益がもたらされる。 こうした政治は基地問題に限らず、福祉や教育などすべての行政分野に当てはまることになる。市民に最終的な決定権なくして、どうして市民の幸せがありえようか。政治のあり方が根本的に間違っている。
１．市政の転換 この1年を振り返ってみる。市民との関係において市政は大きく様変わりした。市民に何の説明もなく、情報もない。一方では、秘密の内に部外者である国や県と密接な協議が行われ、また、一部の取り巻きの意向が色濃く反映され、大切なことが決まっていく。市民とともに歩まずして、一体、誰のための政治か。２．偽りの政治 情報はすべて市民のものであり、憲法による「知る権利」として保障されている。 今に至るも、米軍再編は容認していない、愛宕山の米軍住宅化についても知らぬ存ぜぬの一点張り。主権者を偽って岩国市の将来を決める権限は、県知事や市長にも与えられていない。市民に対する背信行為であり、無効である。 市民サービスをと言われる一方で、その市民に嘘をつくことを強いられる、矛盾した行動を要求される職員も気の毒である。たとえ市の方針であっても、職員は不正な指示に従う義務はなく、市民のために真実を知らせることは守秘義務違反でも何でもない。あの内部文書が流出したのも自然の流れであろう。真実は必ず顕われる。先日も某記者が別の内部資料を手に取材をしていたが、真実のためなら、過去の交渉経緯など明らかにされなければならない。「言葉」は、政治と市民をつなぐ大切な手段である。一旦嘘が明らかになれば、政治家の信頼は地に墜ちる。政治家として資格を失うといっても過言ではない。食品偽装により一気に消費者の信頼を失い倒産した老舗企業もあったが、政治も同様である。
山口県都市計画審議会委員による愛宕山開発地の視察と周辺住民との懇談が行われた。いずれも当初のスケジュールにはなかったものである。愛宕神社視察後の懇談会では、愛宕山を守る会を中心にして多くの住民から、これまでの経緯と何よりも米軍住宅化に対する強い懸念と不信感が示され、地域の実情を知っていただくいい機会となった。ただ、出席された委員は３人のみで、会長他多くの委員の姿が見えなかったのが残念である。 1月16日に開催される審議会では、県の意向により強引に議事が進められるであろうが、跡地の転用策も何も明らかにされず、さらには国土交通省による愛宕山開発事業認可の撤回も行われていない段階で結論を急ぐのは、法の適正手続き、住民への説明責任という観点から大きな問題があると指摘しておきたい。
連日、派遣労働者などの非正規労働者の大量解雇が伝えられている。雇用と住居を同時に失い、一気にホームレスになることも。大変深刻な事態である。 規制緩和の大合唱の中で、派遣も大幅に自由化され、結果として大量の不安定雇用を生み出し、今回そのマイナスが一気に吹き出たものである。 もちろん、派遣法などの雇用法制の見直しが必要であるが、もっと大きく、社会のあり方、働き方、人の生き方などが問われている。 これまでは、都会へ工場へと労働力が吸収され経済発展を続ける一方、農山村は過疎化が進み疲弊してきたが、この辺りで一旦立ち止まってみる必要がありそうである。地域に人が住み、田畑を耕し、文化を守る、それが自然な社会のあり方であり、その多様性が活力を生み、社会を安定させる。もう一度、本来の姿に戻すために人の流れを変えるべきではないか。
「愛宕山の米軍住宅化は絶対に許さない！」 「愛宕山を守る市民連絡協議会」（代表 岡村 寛）による署名活動が始まった。 21年2月末までに、5万人の署名を集めることを目標にしている。 市街地の真ん中に東京ドーム25個分にも相当する新しい米軍基地を作るなど、将来の世代のために絶対に許すことはできない。 「草の根ネットワーク岩国」も、全面的に応援することになりました。まず市民を中心に、そして市外県外の方も大歓迎です。できるだけ多くの方のご協力をお願いします。
